ヘイト・スピーチと地方自治体

『ヘイト・スピーチと地方自治体 – 共犯にならないために』

前田朗

四六判　ソフトカバー
ISBN978-4-380-19007-0　C0036 232頁
定価：本体1800円+税

ヘイト・デモやヘイト集会のために公共施設を利用する例が増えてくると、地方自治体がヘイト・スピーチを容認し、これに協力して良いのかという問題が意識されるようになった。
ヘイト・スピーチの「共犯」にならないために自治体はどうすればよいのか!?
川崎市が先陣を切った公共施設利用に関するガイドラインの策定も各地で相次いでいる。
ヘイト・スピーチが深刻な人権侵害を引き起こしている現在、自治体における取り組みをどのように考えるべきか!?
憲法、地方自治法、及びヘイト・スピーチ解消法に従って、どのような施策を講じていくべきか!?
本書はこうした諸問題について解説した入門書である。

＜書評・紹介記事＞

＜関連書＞

ヘイト・スピーチ法研究原論 – ヘイト・スピーチを受けない権利

ヘイト・スピーチ法研究序説 ―差別煽動犯罪の刑法学―

増補新版ヘイト・クライム―憎悪犯罪が日本を壊す－

なぜ、いまヘイト・スピーチなのか ―差別、暴力、脅迫、迫害―

ヘイト・クライムと植民地主義 − 反差別と自己決定権のために

「慰安婦」問題の現在―「朴裕河現象」と知識人

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