原発民衆法廷②
さんいちブックレット002
『原発民衆法廷②』4・15大阪公判
― 関電・大飯、美浜、高浜と四電・伊方の再稼働を問う ―
原発を問う民衆法廷実行委員会編
Ａ５判 ソフトカバー 134Ｐ
ISBN978-4-380-12801-1
定価：本体1000円＋税
★商品はこちらからもご購入いただけます。
―決定主文―
万全の安全対策抜きの原発再稼働は許されない
１．関西電力は大飯原子力発電所１号、３号、４号機、美浜原子力発電所１号、３号機、高浜原子力発電所１号、４号機について、再稼働及び調整運転をさせてはならない。
２．四国電力は伊方原子力発電所１号、２号、３号機について、再稼働及び調整運転をさせてはならない。
３．国は、前２項の原子力発電所を再稼働させてはならない。国は、２０１２年４月13日に行なった大飯原発３、４号機再稼働の決定を撤回するべきである。
４．国は、福島第一原発事故の原因を解明し、二度とこのような事態を招かないようにするために、十分な調査を行い、十分な情報公開を行ったうえで、あらゆる知見を集約して原子力政策を抜本的に見直す作業を進めるべきである。
５．訴外・西川一誠福井県知事は、大飯原発の再稼働に同意してはならない。
６．訴外・時岡忍おおい町長は、大飯原発の再稼働に同意してはならない。
７．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県の各知事は、関西電力保有の原発群の安全性判断のために、共同して、原子力安全専門委員会を設置するべきである。同委員会委員は、電力会社等から研究費・助成金その他のいかなる利益供与も受けたことのない者でなければならない。
８．福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、和歌山県の各知事は、関西圏における中長期的なエネルギー政策のあり方を検討するために、それぞれ個別に又は共同して、エネルギー政策検討委員会を設置するべきである。同委員会委員は、電力会社等から研究費・助成金その他のいかなる利益供与も受けたことのない者でなければならない…
●証人
山崎 久隆（やまさき ひさたか）「たんぽぽ舎」副代表、「劣化ウラン研究会」代表。
山崎 隆敏（やまざき たかとし） 越前市、元・越前市議会議員
●判事
鵜飼哲（うかい さとし）
一橋大学教授。フランス文学・思想研究。「デモと広場の自由」のための共同声明起草者。
岡野八代（おかの やよ）同志社大学教授。政治思想、フェミニズム思想。
田中利幸（たなか としゆき）広島市立大学広島平和研究所教授。戦争犯罪、戦争史研究。
前田朗（まえだ あきら）東京造形大学教授。戦争犯罪論、刑事人権論。イラク国際戦犯民衆法廷共同代表。
●代理人
田部知江子（たべ ちえこ）2000年弁護士登録。オリーブの樹法律事務所。
原爆被害者認定訴訟、ハンセン病国賠訴訟、劣化ウラン廃絶キャンペーンなど。
河村健夫（かわむら たけお）2000年弁護士登録。むさん社会福祉法律事務所。
ノー！ハプサ訴訟､コトパンジャン･ダム裁判の弁護団に参加。
井戸謙一（いど けんいち）1979年裁判官。2011年弁護士登録。井戸謙一法律事務所。
石川県志賀原発2号機の運転差し止めを認める判決を下した元金沢地裁裁判長。現在は弁護士として、若狭原発差し止め訴訟の弁護団の一員として活躍中。
金南湜（きむ なむしく）2011年弁護士登録。共立法律事務所。泉南アスベスト、在韓被爆者弁護団に参加。
●アミカスキュリエ
井堀哲（いぼり あきら）2002年弁護士登録。TOKYO大樹法律事務所。
憲法問題、平和・政教分離分野に関心。政教分離関係訴訟、ノー！ハプサ訴訟、チチハル毒ガス事件訴訟、新横田訴訟の弁護団に参加。ICTA、ICTIアミカスキュリエ。
最近のコメント